基本情報技術者試験 ap-2025r07h-a 午前 問79: 資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。

問題本文

資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。

選択肢

• ア.暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
• イ.暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
• ウ.暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
• エ.利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。

正解

イ. 暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。

解説

資金決済法上の暗号資産の定義・性質を問う問題。暗号資産は，不特定の者に対する代価の弁済に使え，電子的に記録・移転でき，法定通貨や法定通貨建ての資産ではないが法定通貨と相互に交換できる財産的価値と定義される。この定義どおりの性質を述べたイが正解。

選択肢ごとの解説

• ア.暗号資産交換業者は登録制で，行為規制に加えて資本金額や純資産額などの財務的規制も受けるため，「財務的規制は受けない」とするのは誤り。
• イ.正しい。不特定の者に使用でき電子的に記録・移転でき，法定通貨建てではないが法定通貨と相互交換できるという暗号資産の定義に合致する。
• ウ.暗号資産はブロックチェーンにより分散管理されるもので「集中管理」は誤りであり，法定通貨と同様に銀行で入手・交換できるとする点も不適切。
• エ.暗号資産は特定の発行者が利用者ごとに残高を管理して指定加盟店だけで使えるものではなく，それは前払式支払手段(電子マネー)に近い説明なので誤り。