情報セキュリティマネジメント試験 情報セキュリティマネジメント試験 令和元年度秋期 午前 問36: 常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が，社内の情報セキュリティ管理を強化するために，秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照ら

問題本文

常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が，社内の情報セキュリティ管理を強化するために，秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし，適切な行為はどれか。

選択肢

• ア.就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
• イ.就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁止の規定がないときに，漏えい禁止と処分の規定を従業員の意見を聴かずに就業規則に追加する。
• ウ.情報セキュリティ事故を起こした場合の処分について，担当従業員との間で，就業規則よりも処分の内容を重くした個別合意を行う。
• エ.情報セキュリティに関連する規定は就業規則に記載してはいけないので，就業規則に規定を設けずに，各従業員と個別合意を行う。

正解

ア. 就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

解説

労働基準法では、常時10名以上を使用する事業場は就業規則の作成・変更時に従業員（過半数代表）の意見聴取が必要であり、また就業規則の基準を下回る（従業員に不利な）個別合意は無効となる。アは就業規則の一般規定を前提に、職務に応じて秘密の範囲を具体化する有効な個別合意であり適切なので、正解はアである。

選択肢ごとの解説

• ア.就業規則の一般規定を踏まえ、担当職務に即して秘密の内容を特定する個別合意は就業規則と矛盾せず有効で適切なため正しい。
• イ.就業規則の変更には従業員の意見聴取が必要であり、意見を聴かずに追加するのは労働基準法上不適切なため誤り。
• ウ.就業規則の基準を下回る（従業員に不利な）労働条件の個別合意は無効であり、処分を就業規則より重くする合意は認められないため誤り。
• エ.情報セキュリティ規定を就業規則に記載してはならないという決まりはなく、前提が誤っているため不適切である。