宅建士 FAQ

宅地建物取引士試験 よくある質問

宅地建物取引士(宅建士)試験について、合格基準・試験形式・申し込み・学習時間・分野別の対策など、よく聞かれる質問を 15 項目にまとめました。

  • 宅地建物取引士(宅建士)試験とはどんな試験ですか?

    宅地建物取引士試験は、一般財団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)が実施する国家試験です。不動産の売買・賃貸の取引で、重要事項説明や契約書記名押印など宅建士しか行えない独占業務があるため、不動産業界での就職・転職に直結する資格です。年に 1 回、毎年 10 月の第 3 日曜日に全国で一斉実施されます。

  • 合格点(合格基準点)は何点ですか?

    50 点満点中、概ね 35〜38 点が合格点です。試験ごとに難易度補正された相対評価のため固定ではありませんが、過去 10 年は 35〜38 点の範囲に収まっています。一般財団法人不動産適正取引推進機構が試験後 1〜2 か月以内に公式発表します。

  • 試験時間と問題数は?

    試験時間は 2 時間(120 分)、出題数は 50 問・全て 4 択のマークシート方式です。1 問あたり約 2.4 分の配分で、長文の事例問題が多いため時間配分が合否を分けます。本サイトの模試モード(50 問通し)で時間感覚を体得しておくと安心です。

  • 受験料はいくらですか?

    受験料は 8,200 円です(2024 年度から改定、それ以前は 7,000 円)。インターネット申込でクレジットカード・コンビニ払いが利用できます。郵送申込は別途手数料が発生します。

  • 申し込み時期はいつですか?

    毎年 7 月上旬〜7 月下旬の約 3 週間が申込期間です。インターネット申込は 7 月上旬〜7 月中旬の約 2 週間、郵送申込は 7 月上旬〜7 月下旬の約 3 週間で、インターネットの方がやや早く締め切ります。申込み忘れると翌年まで受験できないため、6 月中にカレンダー登録をおすすめします。

  • 合格率はどれくらいですか?

    近年は 15〜17% で推移しています。受験者は毎年 20 万人前後で、合格者数は 3〜3.5 万人ほどです。国家試験の中では難易度中位ですが、独学合格者も多く、計画的な学習で十分到達できる水準です。

  • どのくらい勉強すれば合格できますか?

    300〜500 時間が一般的な目安です。法律系の学習経験がない初学者なら 500〜600 時間、行政書士や FP などの法律系資格保持者なら 200〜300 時間で合格レベルに到達します。1 日 2 時間ペースなら 5〜8 か月、1 日 3 時間ペースなら 3〜5 か月の学習計画が現実的です。

  • 出題分野の構成は?

    (1) 権利関係(民法・借地借家法・区分所有法など)14 問、(2) 宅建業法 20 問、(3) 法令上の制限(都市計画法・建築基準法など)8 問、(4) 税その他(税法・地価公示・統計など)8 問の合計 50 問です。宅建業法の配点比率が最大で、ここで失点しない戦略が合格の鍵です。

  • 宅建業法に重点を置くべきと言われるのはなぜですか?

    全体の 40%(50 問中 20 問)を占め、出題範囲が宅建業法・施行規則・解釈基準とコンパクトなため、得点しやすい分野だからです。合格者は宅建業法で 17〜20 点を確保し、権利関係・法令上の制限・税その他で残りの 15〜20 点を積む戦略をとります。本サイトの分野別ページから宅建業法を集中演習できます。

  • 権利関係(民法)が難しいです。どう対策すれば?

    民法は条文を丸暗記するのではなく、登場人物の利害関係を図解する習慣がコツです。本サイトでは関連条文・判例タップで原文をその場で確認できるため、抽象的な条文を具体ケースと結びつけて学習できます。判例ベースの出題が増えているため、過去問の判例論点は理解 + 記憶の両方が必要です。

  • 5 点免除制度とは何ですか?

    宅建業に従事している方が、登録講習(国土交通大臣登録の機関で受講)を修了すると、本試験の問 46〜50 の 5 問が免除される制度です。試験時間も 1 時間 50 分に短縮されます。免除有効期間は修了から 3 年間で、宅建業従事者証明書が必要です。法令上の制限・税その他・統計の部分が免除対象で、最も差がつきやすい分野なので合格率も若干高くなります。

  • 古い年度の過去問は今でも役に立ちますか?

    民法は 2020 年(令和 2 年)4 月に大改正があり、改正前と後で正解が異なる問題があるため、H29(2017 年)以前の権利関係の過去問は注意が必要です。宅建業法・法令上の制限は法改正が少ないため H16(2004 年)〜直近年度まで概ねそのまま使えます。本サイトでは民法改正前の問題に改正後の解説を併記しています(順次整備中)。

  • 電卓は持ち込めますか?

    持ち込みはできません。試験中に必要な計算は税額・損害賠償額など限定的で、暗算または筆算で十分対応できる範囲です。マークシートと黒鉛筆・消しゴムのみ持ち込み可能です。

  • 合格.dev はどう使うのが効率的ですか?

    (1) 試験詳細ページから直近年度を通常演習で 1 周、(2) 分野別ページから宅建業法と権利関係を集中演習、(3) 模試モード(50 問・2 時間)で本番形式の時間配分を体得、の 3 段階がおすすめです。問題文中の条文番号や判例参照箇所をタップすると本文がポップアップ表示され、解答中の流れを切らさずに参照できます。

  • 問題文や解説の間違いを見つけました。報告できますか?

    お問い合わせフォームからご報告ください。一般財団法人不動産適正取引推進機構公表の過去問題に基づいて掲載していますが、解説・関連条文・判例情報は独自に編集しているため誤りが含まれる可能性があります。報告いただいた内容は確認の上、必要に応じて修正・追記します。

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