基本情報技術者試験 過去問解説
サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは？基本情報技術者試験 平成29年度 春期 午前 問39を解説
基本情報技術者試験 平成29年度 春期 午前 問39は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
経済産業省と IPA が策定した "サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver 1.1）" が，自社のセキュリティ対策に加えて，実施状況を確認すべきとしている対策はどれか。
この問題の出題ポイント
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインの定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- セキュリティ分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: SCM。
選択肢
- ア自社が提供する商品及びサービスの個人利用者が行うセキュリティ対策
- イ自社に出資している株主が行うセキュリティ対策
- ウ自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策正解
- エ自社の事業所近隣の地域社会が行うセキュリティ対策
正解
ウ: 自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策
解説
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、サプライチェーン (取引先・パートナ) のセキュリティ対策状況も確認すべきとしている。ウが正解。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
個人利用者の対策は管理外でガイドラインの確認対象ではない。
イ
株主の対策はガイドラインの対象外。
ウ（正解）
サプライチェーンのパートナのセキュリティ対策確認はガイドラインで明示。正解。
エ
地域社会の対策は企業ガイドラインの対象外。
解き方の整理
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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