知的財産権とは？ITパスポート試験 2012年 (平成24年 秋期) 問24を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 知的財産権の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 知的財産権、著作権法。

選択肢

1. ア下請法
2. イ著作権法正解
3. ウ不正競争防止法
4. エ民法

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  下請法(下請代金支払遅延等防止法)は親事業者と下請事業者の関係で代金減額・受領拒否・買いたたきなどの不当行為を規制する法律.下請事業者の保護を目的とし,ソフトウェアの著作権帰属を直接規定する法律ではないため設問の答えとして不適切.設問の主題と異なる領域の概念で答えにならない.

• イ（正解）

  正解.著作権法はプログラムを著作物として保護し,その著作権の帰属(原則として創作者=受託者)を規定する法律.特段の合意がない委託開発では受託ベンダに著作権が帰属するという原則を導く根拠で,契約で明示しない限り発注側には移らない.対比される他選択肢との違いも整理しておく.

• ウ

  不正競争防止法は営業秘密の保護や不正競争行為(模倣品販売・著名表示の冒用等)の禁止を定める法律で,知的財産関連ではあるが「著作権の帰属」を規定する法律ではない.設問の論点(著作権の帰属)とは守備範囲が異なる別の知財関連法.用語の定義を取り違えやすい紛らわしい選択肢.

• エ

  民法は契約一般・物権・債権・家族法など広範囲を扱う基本法だが,ソフトウェアの著作権帰属という個別事項は特別法である著作権法が優先して規律する.そのため帰属規定の根拠としては不適切で,特別法優先の原則で著作権法が適用される.対象や目的が設問の条件と異なるため不適切.

解き方の整理

知的財産権の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 知的財産権法律・標準
• 著作権法法律・標準

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