ITパスポート試験 過去問解説
公益通報者保護法とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問18を解説
ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問18は、公益通報者保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 公益通報者保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 公益通報者保護法、労働関連法規。
選択肢
- ア勤務先の監督官庁からの感謝状
- イ勤務先の同業他社への転職のあっせん
- ウ通報したことを理由とした解雇の無効正解
- エ通報の内容に応じた報奨金
正解
ウ: 通報したことを理由とした解雇の無効
解説
公益通報者保護法は,法令違反を通報した労働者を通報を理由とした解雇・不利益取扱いから保護する法律。保護内容は解雇の無効・降格・減給等の禁止が中心。感謝状・転職あっせん・報奨金は同法に規定されていない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
感謝状は公益通報者保護法に規定された保護措置ではない。誤り。
イ
転職あっせん支援は公益通報者保護法には規定されていない。誤り。
ウ（正解）
通報を理由とした解雇の無効は公益通報者保護法第3条で規定。正解。
エ
報奨金は同法に規定されていない。米国と異なり金銭インセンティブは設定なし。
解き方の整理
公益通報者保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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