ITパスポート試験 ITパスポート 2018年 (平成30年 春期) 問18: 勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものはどれか。

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ITパスポート 2018年 (平成30年 春期)
Q 1818 / 100
勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
この問の正解率:81.65%(1,052件)

解説

ITパスポート 2018年 (平成30年 春期) 問18「勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものはどれか…」の正解と解説です。ITパスポート試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約82%です。

正解

ウ. 通報したことを理由とした解雇の無効

正答率 81.7%(1,052人中 859人が正解)

問題の解説

公益通報者保護法は、勤務先の法令違反を通報した労働者が、そのことで不利益を受けないよう保護する法律である。公益通報をしたことを理由とする解雇は無効とされ、降格や減給などの不利益な取扱いも禁じられている。感謝状、転職のあっせん、報奨金は、この法律で規定されていない。

選択肢ごとの解説

  • ア監督官庁からの感謝状は、公益通報者保護法に規定されていない。
  • イ同業他社への転職のあっせんは、この法律に規定されていない。保護の中心は、通報を理由とする解雇などの不利益取扱いの禁止である。
  • ウ正しい。公益通報をしたことを理由とする解雇は無効とされ、通報者が職を失う不利益から保護される。
  • エ通報の内容に応じた報奨金の支給は、公益通報者保護法に規定されていない。

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