ITパスポート試験 ITパスポート 2018年 (平成30年 春期) 問8: 企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a~cのうち,マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 従業員から提供を受けたマイナンバ

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ITパスポート 2018年 (平成30年 春期)
Q 88 / 100
企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a~cのうち,マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。 b 従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。 c 従業員からマイナンバーの提供を受けるときに,その番号が本人のものであることを確認する。
この問の正解率:80.32%(1,667件)

解説

ITパスポート 2018年 (平成30年 春期) 問8「企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a~cのうち,マイナンバー法に照らし…」の正解と解説です。ITパスポート試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約80%です。

正解

エ. b, c

正答率 80.3%(1,667人中 1,339人が正解)

問題の解説

マイナンバーは、法律で定められた社会保障、税、災害対策の手続でだけ使え、それ以外の目的での利用や提供は禁じられている。従業員から預かった番号を税務署に提出する調書に記載するのは、税の手続なので認められる。また、番号の提供を受けるときは、なりすましを防ぐため本人確認を行う必要がある。人事評価の管理番号への流用は、目的外の利用になる。

選択肢ごとの解説

  • ア人事評価情報の管理番号に使うのは法定の利用範囲を超える目的外の利用であり、これを含む組合せは誤りである。
  • イ人事評価情報の管理番号としての利用は認められず、これを含む組合せは誤りである。
  • ウ調書への記載は適切だが、番号の提供を受けるときの本人確認も法律上求められる適切な行為であり、これが抜けている。
  • エ正しい。税務署に提出する調書への記載は税の手続での利用として認められ、番号の提供を受ける際の本人確認も法律が求めている。

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