ITパスポート試験 過去問解説
サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは？ITパスポート試験 2019年 (令和1年 秋期) 問25を解説
ITパスポート試験 2019年 (令和1年 秋期) 問25は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
経営戦略上,ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として,サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。
この問題の出題ポイント
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインの定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: セキュリティ関連法規、サイバーセキュリティ経営ガイドライン。
選択肢
- アIT基本法
- イITサービス継続ガイドライン
- ウサイバーセキュリティ基本法
- エサイバーセキュリティ経営ガイドライン正解
正解
エ: サイバーセキュリティ経営ガイドライン
解説
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が策定した、ITの利活用が不可欠な企業の経営者向けの指針である。経営者が認識すべき原則と、情報セキュリティ責任者(CISOなど)に指示すべき重要項目が示されている。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)は、情報通信技術を活用した社会の形成に関する基本理念などを定めた法律で、経営者向けの対策の指針ではない。なお、2021年にデジタル社会形成基本法の施行に伴い廃止された。
イ
ITサービス継続ガイドラインは、災害や障害が起きてもITサービスを継続するための管理策をまとめた指針である。サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則を示すものではない。
ウ
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する国や地方公共団体の責務、施策の基本を定めた法律である。経営者が認識すべき原則や取り組む項目を記したガイドラインではない。
エ（正解）
正しい。サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者が認識すべき原則と、サイバー攻撃から企業を守るために取り組むべき項目を示している。
解き方の整理
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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