ITパスポート試験 ITパスポート 2019年 (令和1年 秋期) 問25: 経営戦略上,ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として,サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。

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ITパスポート 2019年 (令和1年 秋期)
Q 2525 / 100
経営戦略上,ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として,サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。
この問の正解率:80.60%(1,165件)

解説

ITパスポート 2019年 (令和1年 秋期) 問25「経営戦略上,ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として,サイバー攻撃から企業…」の正解と解説です。ITパスポート試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約81%です。

正解

エ. サイバーセキュリティ経営ガイドライン

正答率 80.6%(1,165人中 939人が正解)

問題の解説

サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が策定した、ITの利活用が不可欠な企業の経営者向けの指針である。経営者が認識すべき原則と、情報セキュリティ責任者(CISOなど)に指示すべき重要項目が示されている。

選択肢ごとの解説

  • アIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)は、情報通信技術を活用した社会の形成に関する基本理念などを定めた法律で、経営者向けの対策の指針ではない。なお、2021年にデジタル社会形成基本法の施行に伴い廃止された。
  • イITサービス継続ガイドラインは、災害や障害が起きてもITサービスを継続するための管理策をまとめた指針である。サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則を示すものではない。
  • ウサイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する国や地方公共団体の責務、施策の基本を定めた法律である。経営者が認識すべき原則や取り組む項目を記したガイドラインではない。
  • エ正しい。サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者が認識すべき原則と、サイバー攻撃から企業を守るために取り組むべき項目を示している。

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