ITパスポート試験 ITパスポート 2019年 (令和1年 秋期) 問20: 事業活動における重要な技術情報について,営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。

正解

エ. 不正競争防止法

正答率 75.2%（1,417人中 1,065人が正解）

問題の解説

営業秘密として法的に保護されるには、秘密として管理されていること(秘密管理性)、事業に有用な技術上または営業上の情報であること(有用性)、公然と知られていないこと(非公知性)の三つの要件を満たす必要がある。この要件を定め、営業秘密の不正な取得や使用を規制しているのが不正競争防止法である。

選択肢ごとの解説

• ア著作権法は、小説や音楽、プログラムなどの著作物を創作した者の権利を保護する法律である。営業秘密とするための要件を定めるものではない。
• イ特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、トラブルが起きやすい取引の販売方法を規制して消費者を守る法律である。営業秘密とは関係しない。
• ウ不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使うなどの不正なアクセス行為を禁止する法律である。営業秘密の要件を定める法律ではない。
• エ正しい。不正競争防止法は、営業秘密の三つの要件(秘密管理性、有用性、非公知性)を定め、不正な取得や使用を規制している。