ITパスポート試験 過去問解説
サイバーセキュリティ基本法とは？ITパスポート試験 2020年 (令和2年 10月) 問25を解説
ITパスポート試験 2020年 (令和2年 10月) 問25は、サイバーセキュリティ基本法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
サイバーセキュリティ基本法は,サイバーセキュリティに関する施策に関し,基本理念を定め,国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a~dのうち,この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保 b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化 c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止 d サイバーセキュリティに係る人材の確保
この問題の出題ポイント
- サイバーセキュリティ基本法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: サイバーセキュリティ基本法、セキュリティ関連法規。
選択肢
- アa
- イa, b
- ウa, b, c
- エa, b, c, d正解
正解
エ: a, b, c, d
解説
サイバーセキュリティ基本法は、国の基本的施策として、国の行政機関等の対策、重要社会基盤事業者等の取組の促進、犯罪の取締りと被害の拡大の防止、産業の振興と国際競争力の強化、研究開発の推進、人材の確保、教育と普及啓発、国際協力などを定めている。aからdはいずれもこれに含まれるので、全てを挙げたものが適切である。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
aのほかにも、b、c、dが国の基本的施策として定められている。
イ
aとbは含まれるが、cの犯罪の取締り及び被害の拡大の防止と、dの人材の確保も国の基本的施策に含まれる。
ウ
aからcは含まれるが、dのサイバーセキュリティに係る人材の確保も国の基本的施策に含まれる。
エ（正解）
正しい。行政機関等の対策、産業の振興と国際競争力の強化、犯罪の取締りと被害の拡大の防止、人材の確保は、いずれも国の基本的施策として定められている。
解き方の整理
サイバーセキュリティ基本法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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