ITパスポート試験 ITパスポート 2020年 (令和2年 10月) 問25: サイバーセキュリティ基本法は,サイバーセキュリティに関する施策に関し,基本理念を定め,国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a~dのうち,この法律が

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ITパスポート 2020年 (令和2年 10月)
Q 2525 / 100
サイバーセキュリティ基本法は,サイバーセキュリティに関する施策に関し,基本理念を定め,国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a~dのうち,この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保 b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化 c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止 d サイバーセキュリティに係る人材の確保
この問の正解率:56.47%(657件)

解説

ITパスポート 2020年 (令和2年 10月) 問25「サイバーセキュリティ基本法は,サイバーセキュリティに関する施策に関し,基本理念を…」の正解と解説です。ITパスポート試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約56%です。

正解

エ. a, b, c, d

正答率 56.5%(657人中 371人が正解)

問題の解説

サイバーセキュリティ基本法は、国の基本的施策として、国の行政機関等の対策、重要社会基盤事業者等の取組の促進、犯罪の取締りと被害の拡大の防止、産業の振興と国際競争力の強化、研究開発の推進、人材の確保、教育と普及啓発、国際協力などを定めている。aからdはいずれもこれに含まれるので、全てを挙げたものが適切である。

選択肢ごとの解説

  • アaのほかにも、b、c、dが国の基本的施策として定められている。
  • イaとbは含まれるが、cの犯罪の取締り及び被害の拡大の防止と、dの人材の確保も国の基本的施策に含まれる。
  • ウaからcは含まれるが、dのサイバーセキュリティに係る人材の確保も国の基本的施策に含まれる。
  • エ正しい。行政機関等の対策、産業の振興と国際競争力の強化、犯罪の取締りと被害の拡大の防止、人材の確保は、いずれも国の基本的施策として定められている。

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