ITパスポート試験 ITパスポート 2020年 (令和2年 10月) 問26: 全国に複数の支社をもつ大企業のA社は,大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし,A社のBCPとして,最も適切なものはどれ

正解

ウ. 被災時にも事業を継続するために,本社機能を代替する支社を規定し,限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り,その業務の実施手順を整備する。

正答率 66.9%（1,224人中 819人が正解）

問題の解説

BCP(事業継続計画)は、災害や事故などで被害を受けても、重要な業務を中断させない、または中断しても早期に再開するための計画である。本社建物が全壊した場合を想定するので、本社機能を代わりに担う拠点を決め、限られた資源で優先すべき業務に絞って実施手順を整えておくことが、目的に合う。

選択肢ごとの解説

• ア防炎品への交換や防火設備の点検は、被害を減らす防災対策であり、被災後の事業継続の手順を定めるBCPとは目的が異なる。
• イ全支社の業務を止めて待機させると、事業を続けるというBCPの目的に反する。
• ウ正しい。本社機能を代替する支社を決め、限られた状況で対応すべき業務に絞って手順を整備するのは、被災時にも事業を続けるBCPの考え方に合う。
• エ保険料を予算に組み込んで移転に備えるのは、被害後の資金面の備えであり、業務を継続、再開するための計画ではない。