問題本文
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は,大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし,A社のBCPとして,最も適切なものはどれか。
選択肢
- ア.被災後に発生する火事による被害を防ぐために,カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え,定期的な防火設備の点検を計画する。
- イ.被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために,全支社の業務を停止して,本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- ウ.被災時にも事業を継続するために,本社機能を代替する支社を規定し,限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り,その業務の実施手順を整備する。
- エ.毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み,被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
正解
ウ. 被災時にも事業を継続するために,本社機能を代替する支社を規定し,限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り,その業務の実施手順を整備する。
解説
BCP (Business Continuity Plan:事業継続計画) は災害等の緊急時にも重要事業を継続するための計画.代替拠点の確保と重要業務に絞った継続体制整備が基本.
選択肢ごとの解説
- ア.これは防災対策で事業継続そのものではない.
- イ.業務停止と待機指示は事業継続の趣旨に反する.
- ウ.正しい.代替拠点と重要業務継続体制は BCP の典型.
- エ.保険・復旧対応で事業継続自体を保証するものではない.
ITパスポート 2020年 (令和2年 10月) の過去問一覧へ戻る・問26