ITパスポート試験 過去問解説
情報公開法とは？ITパスポート試験 2022年 (令和4年) 問13を解説
ITパスポート試験 2022年 (令和4年) 問13は、情報公開法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 情報公開法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 情報公開法、行政文書。
選択肢
- ア国会などの立法機関が作成,保有する立法文書
- イ最高裁判所などの司法機関が作成,保有する司法文書
- ウ証券取引所に上場している企業が作成,保有する社内文書
- エ総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書正解
正解
エ: 総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書
解説
情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)は、国民が国の行政の活動を確かめられるよう、行政機関が保有する行政文書の開示を請求できる制度を定めている。対象は行政機関の文書であり、国会や裁判所、民間企業が保有する文書は含まれない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
国会などの立法機関は同法が対象とする行政機関に含まれず、立法文書の開示請求はできない。
イ
裁判所などの司法機関も対象外であり、司法文書は同法に基づく開示請求の対象にならない。
ウ
上場企業のような民間企業は対象外であり、社内文書は同法では開示を請求できない。
エ（正解）
正しい。総務省のような行政機関が作成し保有する行政文書が、同法に基づく開示請求の対象である。
解き方の整理
情報公開法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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