ITパスポート試験 ITパスポート 2022年 (令和4年) 問13: 情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。

正解

エ. 総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書

正答率 79.5%（1,255人中 998人が正解）

問題の解説

情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)は、国民が国の行政の活動を確かめられるよう、行政機関が保有する行政文書の開示を請求できる制度を定めている。対象は行政機関の文書であり、国会や裁判所、民間企業が保有する文書は含まれない。

選択肢ごとの解説

• ア国会などの立法機関は同法が対象とする行政機関に含まれず、立法文書の開示請求はできない。
• イ裁判所などの司法機関も対象外であり、司法文書は同法に基づく開示請求の対象にならない。
• ウ上場企業のような民間企業は対象外であり、社内文書は同法では開示を請求できない。
• エ正しい。総務省のような行政機関が作成し保有する行政文書が、同法に基づく開示請求の対象である。