ITパスポート試験 ITパスポート 2022年 (令和4年) 問13: 情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。
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ITパスポート 2022年 (令和4年)
Q 1313 / 100
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。
この問の正解率:79.52%(1,255件)
解説
ITパスポート 2022年 (令和4年) 問13「情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。…」の正解と解説です。ITパスポート試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約80%です。
正解
エ. 総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書
正答率 79.5%（1,255人中 998人が正解）
問題の解説
情報公開法は行政機関が保有する行政文書の公開請求権を国民に保障する法律.立法・司法機関の文書や民間企業の社内文書は対象外であり,それぞれ別の制度や請求権による.
選択肢ごとの解説
- ア国会など立法機関の文書は情報公開法の対象外であり誤った記述であり該当しない.
- イ裁判所など司法機関の文書も情報公開法の対象外であり誤った記述であり該当しない.
- ウ上場企業の社内文書は情報公開法の対象外でありこれも誤った記述であり該当しない.
- エ正しい. 行政機関が作成・保有する行政文書が公開請求の対象.
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