問題本文
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。
選択肢
- ア.国会などの立法機関が作成,保有する立法文書
- イ.最高裁判所などの司法機関が作成,保有する司法文書
- ウ.証券取引所に上場している企業が作成,保有する社内文書
- エ.総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書
正解
エ. 総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書
解説
情報公開法は行政機関が保有する行政文書の公開請求権を国民に保障する法律.立法・司法機関の文書や民間企業の社内文書は対象外であり,それぞれ別の制度や請求権による.
選択肢ごとの解説
- ア.国会など立法機関の文書は情報公開法の対象外であり誤った記述であり該当しない.
- イ.裁判所など司法機関の文書も情報公開法の対象外であり誤った記述であり該当しない.
- ウ.上場企業の社内文書は情報公開法の対象外でありこれも誤った記述であり該当しない.
- エ.正しい. 行政機関が作成・保有する行政文書が公開請求の対象.
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