情報セキュリティマネジメント試験 情報セキュリティマネジメント試験 平成29年度春期 午前 問31: 電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。

正解

イ. 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

正答率 70.6%（85人中 60人が正解）

問題の解説

本問は電子署名法の内容を問う問題である。電子署名法では、本人による一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は真正に成立したものと推定され、民事訴訟法における押印（本人の署名・押印）と同様の効力が認められるため、正解はイである。

選択肢ごとの解説

• ア電子署名は電磁的記録に対して行われ、コンピュータ処理の対象となる情報を指すため、対象とならないものは含まれない。
• イ正しい。要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は真正な成立が推定され、押印と同様の効力をもつ。
• ウ認証業務は民間の認証事業者も主務大臣の認定を受けて行うことができ、政府運営の認証局に限られない。
• エ電子署名は一般に公開鍵暗号技術を用いて実現されるものであり、共通鍵暗号技術に限られない。