情報セキュリティマネジメント試験 情報セキュリティマネジメント試験 平成30年度秋期 午前48: ディジタルディバイドの解消のために取り組むべきことはどれか。

情報セキュリティマネジメント試験 平成30年度秋期 午前
Q 4848 / 50
の解消のために取り組むべきことはどれか。

問題本文

ディジタルディバイドの解消のために取り組むべきことはどれか。

選択肢

  • .IT 投資額の見積りを行い,投資目的に基づいて効果目標を設定して,効果目標ごとに目標達成の可能性を事前に評価すること
  • .IT の活用による家電や設備などの省エネルギー化及びテレワークなどによる業務の効率向上によって,エネルギー消費を削減すること
  • .情報リテラシの習得機会を増やしたり,情報通信機器や情報サービスが一層利用しやすい環境を整備したりすること
  • .製品や食料品などの製造段階から最終消費段階又は廃棄段階までの全工程について,IC タグを活用して流通情報を追跡可能にすること

正解

. 情報リテラシの習得機会を増やしたり,情報通信機器や情報サービスが一層利用しやすい環境を整備したりすること

解説

ディジタルディバイド(情報格差)の意味とその解消策を問う問題で、正解はウである。ディジタルディバイドとは、ITを利用できる人とできない人の間に生じる格差を指し、その解消には情報リテラシの習得機会を増やしたり、機器やサービスを誰もが使いやすい環境を整えたりすることが有効である。アはIT投資評価、イはグリーンIT、エはトレーサビリティの説明であり、格差解消とは異なる。

選択肢ごとの解説

  • .IT投資額を見積もり効果目標の達成可能性を事前評価するのはIT投資評価の取組みであり、情報格差の解消策ではない。
  • .ITで省エネやテレワークによりエネルギー消費を削減するのはグリーンITの取組みであり、情報格差の解消策ではない。
  • .情報リテラシの習得機会を増やし機器やサービスを使いやすくすることはディジタルディバイドの解消策であり、正しい。
  • .全工程をICタグで追跡可能にするのはトレーサビリティの取組みであり、情報格差の解消策ではない。

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