情報セキュリティマネジメント試験 情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度 科目A 公開問題7: 特定電子メール法の説明として,適切なものはどれか。

情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度 科目A 公開問題
Q 77 / 12
特定電子メール法の説明として,適切なものはどれか。
この問の正解率:74.36%(39件)

解説

情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度 科目A 公開問題 問7「特定電子メール法の説明として,適切なものはどれか。…」の正解と解説です。情報セキュリティマネジメント試験の過去問で、これまでの受験者の正答率は約74%です。

正解

. 特定電子メール法は,規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。

正答率 74.4%(39人中 29人が正解)

問題の解説

特定電子メール法は,受信者の同意を得た者にのみ広告宣伝メールの送信を認めるオプトイン方式を採用し,送信者だけでなく送信を委託した者(送信委託者)にも義務を課している。エはこの送信者・送信委託者双方への義務規定という内容を正しく述べているため正解。受託事業者だけを規制するわけではなく,方式もオプトアウトではない。

選択肢ごとの解説

  • 規制対象は送信を受託した事業者だけでなく送信者や送信委託者を含むため,受託事業者だけとする記述は誤り。
  • 同法は原則として事前同意を要するオプトイン方式を採用しており,オプトアウト方式とする記述は誤り。
  • 同法の目的は良好なメール利用環境の保全であり,犯罪捜査のための通信傍受は目的に含まれないため誤り。
  • 規制対象となるメールの送信者および送信委託者に対する義務を定めているという記述は同法の内容に合致し正しい。

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