情報セキュリティマネジメント試験 過去問解説
特定個人情報の適正な取扱いとは？情報セキュリティマネジメント試験 平成28年度秋期 午前 問33を解説
情報セキュリティマネジメント試験 平成28年度秋期 午前 問33は、特定個人情報の適正な取扱いに関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
“特定個人情報ファイル”の取扱いのうち，国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”で，認められているものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 特定個人情報の適正な取扱いの定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
選択肢
- ア個人番号関係事務を行う必要がなくなり，かつ，法令による保存期間を経過した場合は，暗号化した上で保管する。
- イ事業者内の誰でも容易に参照できるよう，事務取扱担当者を限定せず従業員全員にアクセス権を設定する。
- ウ従業員の個人番号を含む源泉徴収票を，業務委託先の税理士に作成させる。正解
- エ従業員の個人番号を利用して営業成績を管理する。
正解
ウ: 従業員の個人番号を含む源泉徴収票を，業務委託先の税理士に作成させる。
解説
個人番号（マイナンバー）は，番号法（マイナンバー法）で定められた社会保障・税・災害対策などの限られた事務でのみ利用でき，安全管理措置として取扱担当者の限定や不要になった情報の廃棄が求められる。源泉徴収票の作成は税に関する正当な利用目的の事務であり，これを業務委託先の税理士に作成させること（ウ）はガイドライン上認められている。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
事務の必要がなくなり保存期間も過ぎた特定個人情報は，暗号化して保管するのではなく，できるだけ速やかに廃棄・削除しなければならない。
イ
誰でも参照できるよう全従業員にアクセス権を与えるのは安全管理措置に反し，事務取扱担当者を限定すべきであるため認められない。
ウ（正解）
正しい。源泉徴収票の作成は税に関する正当な利用目的の事務であり，安全管理措置を講じた委託先である税理士に作成させることは認められている。
エ
営業成績の管理は番号法で認められた利用目的に含まれず，個人番号をそのような目的で利用することはできない。
解き方の整理
特定個人情報の適正な取扱いの問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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