情報セキュリティマネジメント試験 情報セキュリティマネジメント試験 平成28年度秋期 午前 問33: “特定個人情報ファイル”の取扱いのうち，国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”で，認められているものはど

正解

ウ. 従業員の個人番号を含む源泉徴収票を，業務委託先の税理士に作成させる。

正答率 79.2%（53人中 42人が正解）

問題の解説

個人番号（マイナンバー）は，番号法（マイナンバー法）で定められた社会保障・税・災害対策などの限られた事務でのみ利用でき，安全管理措置として取扱担当者の限定や不要になった情報の廃棄が求められる。源泉徴収票の作成は税に関する正当な利用目的の事務であり，これを業務委託先の税理士に作成させること（ウ）はガイドライン上認められている。

選択肢ごとの解説

• ア事務の必要がなくなり保存期間も過ぎた特定個人情報は，暗号化して保管するのではなく，できるだけ速やかに廃棄・削除しなければならない。
• イ誰でも参照できるよう全従業員にアクセス権を与えるのは安全管理措置に反し，事務取扱担当者を限定すべきであるため認められない。
• ウ正しい。源泉徴収票の作成は税に関する正当な利用目的の事務であり，安全管理措置を講じた委託先である税理士に作成させることは認められている。
• エ営業成績の管理は番号法で認められた利用目的に含まれず，個人番号をそのような目的で利用することはできない。