情報セキュリティマネジメント試験 情報セキュリティマネジメント試験 平成28年度秋期 午前 問34: 広告宣伝の電子メールを送信する場合，特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。

問題本文

広告宣伝の電子メールを送信する場合，特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。

選択肢

• ア.送信の許諾を通知する手段を電子メールに表示していれば，同意を得ていない不特定多数の人に電子メールを送信することができる。
• イ.送信の同意を得ていない不特定多数の人に電子メールを送信する場合は，電子メールの表題部分に未承諾広告であることを明示する。
• ウ.取引関係にあるなどの一定の場合を除き，あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
• エ.メールアドレスを自動的に生成するプログラムを利用して電子メールを送信する場合は，送信者の氏名・連絡先を電子メールに明示する。

正解

ウ. 取引関係にあるなどの一定の場合を除き，あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。

解説

特定電子メール法は，広告宣伝メール（特定電子メール）について，あらかじめ送信に同意した者にだけ送信できるオプトイン方式を原則として義務付けている。取引関係がある場合などの例外を除き，事前同意を得た者だけに送信する（ウ）が法に照らして適切である。

選択肢ごとの解説

• ア.許諾を求める手段を表示しても，事前の同意がなければ不特定多数へ送信することはできず，オプトイン原則に反する。
• イ.表題に未承諾広告と明示すれば同意なく送れるオプトアウト方式は法改正前の制度であり，現在のオプトイン方式では認められない。
• ウ.正しい。取引関係などの一定の例外を除き，事前に同意した者だけに送信するオプトイン方式をとることが特定電子メール法の原則である。
• エ.アドレスを機械的に生成して送りつける行為自体が禁止されており，氏名・連絡先を明示しても適法にはならない。