情報セキュリティマネジメント試験 過去問解説
個人情報保護法とは？情報セキュリティマネジメント試験 平成29年度秋期 午前 問31を解説
情報セキュリティマネジメント試験 平成29年度秋期 午前 問31は、個人情報保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
選択肢
- ア企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
- イ個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
- ウ生存している個人に関する情報に限られる。正解
- エ日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。
正解
ウ: 生存している個人に関する情報に限られる。
解説
個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)を指す。法律上「生存する個人」に限定されている点が重要で、死者の情報や法人の情報は対象外である。よって、生存している個人に関する情報に限られるとした「ウ」が正しい。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
顧客情報に限定されない。従業員や取引先など、個人を識別できるあらゆる生存個人の情報が対象となる。
イ
プライバシや秘密の情報に限定されない。氏名のように公開されていても個人を識別できれば個人情報に該当する。
ウ（正解）
正しい。個人情報保護法は「生存する個人」に関する識別可能な情報を保護対象としており、死者の情報は含まれない。
エ
国籍による限定はない。日本に居住・滞在する外国人など、国籍を問わず生存個人の識別可能な情報が対象となる。
解き方の整理
個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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