情報セキュリティマネジメント試験 過去問解説
電子署名法とは？情報セキュリティマネジメント試験 平成29年度春期 午前 問31を解説
情報セキュリティマネジメント試験 平成29年度春期 午前 問31は、電子署名法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 電子署名法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
選択肢
- ア電子署名には，電磁的記録以外で，コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
- イ電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。正解
- ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
- エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
正解
イ: 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
解説
本問は電子署名法の内容を問う問題である。電子署名法では、本人による一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は真正に成立したものと推定され、民事訴訟法における押印（本人の署名・押印）と同様の効力が認められるため、正解はイである。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
電子署名は電磁的記録に対して行われ、コンピュータ処理の対象となる情報を指すため、対象とならないものは含まれない。
イ（正解）
正しい。要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は真正な成立が推定され、押印と同様の効力をもつ。
ウ
認証業務は民間の認証事業者も主務大臣の認定を受けて行うことができ、政府運営の認証局に限られない。
エ
電子署名は一般に公開鍵暗号技術を用いて実現されるものであり、共通鍵暗号技術に限られない。
解き方の整理
電子署名法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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