情報セキュリティマネジメント試験 過去問解説
時間外労働とは？情報セキュリティマネジメント試験 平成29年度春期 午前 問35を解説
情報セキュリティマネジメント試験 平成29年度春期 午前 問35は、時間外労働に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
時間外労働に関する記述のうち，労働基準法に照らして適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 時間外労働の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
選択肢
- ア裁量労働制を導入している場合，法定労働時間外の労働は従業員の自己管理としてよい。
- イ事業場外労働が適用されている営業担当者には時間外手当の支払はない。
- ウ年俸制が適用される従業員には時間外手当の支払はない。
- エ法定労働時間外の労働を労使協定（36協定）なしで行わせるのは違法である。正解
正解
エ: 法定労働時間外の労働を労使協定（36協定）なしで行わせるのは違法である。
解説
本問は労働基準法における時間外労働の規定を問う問題である。法定労働時間を超えて労働させるには、労使協定（36協定）の締結と労働基準監督署への届出が必要であり、これなしに時間外労働をさせるのは違法であるため、正解はエである。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
裁量労働制でもみなし労働時間が法定を超える場合や深夜・休日労働には割増賃金が必要であり、自己管理に委ねてよいわけではない。
イ
事業場外労働のみなし労働時間が法定労働時間を超える場合は時間外手当が必要であり、一律に支払不要とはならない。
ウ
年俸制であっても時間外労働に対する割増賃金の支払義務は免れず、一律に支払不要とはならない。
エ（正解）
正しい。法定労働時間外の労働には36協定の締結・届出が前提であり、これなしに行わせるのは労働基準法違反である。
解き方の整理
時間外労働の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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