情報セキュリティマネジメント試験 過去問解説
労働者派遣法とは？情報セキュリティマネジメント試験 平成30年度春期 午前 問36を解説
情報セキュリティマネジメント試験 平成30年度春期 午前 問36は、労働者派遣法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
労働者派遣法に照らして，派遣先の対応として，適切なものはどれか。ここで，派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。
この問題の出題ポイント
- 労働者派遣法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
選択肢
- ア業務に密接に関連した教育訓練を，同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で，正社員だけに実施した。
- イ工場で 3 年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。正解
- ウ事業環境に特に変化がなかったので，特段の対応をせず，同一工場内において派遣労働者を 4 年間継続して受け入れた。
- エソフトウェア開発業務なので，派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。
正解
イ: 工場で 3 年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
解説
労働者派遣法では、同一の事業所・組織単位で同じ派遣労働者を受け入れられる期間は原則3年に制限され、業務に必要な教育訓練は派遣労働者にも均等に提供する必要がある。3年勤めた派遣労働者を別の事業所で正社員として直接雇用することは制限に反せず適切な対応であり、正解はイである。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
業務に密接な教育訓練は正社員と派遣労働者で均等に行う必要があり、正社員だけに実施するのは不適切である。
イ（正解）
正しい。期間制限のある派遣労働者を正社員として直接雇用に切り替えることは派遣法上問題なく、むしろ望ましい対応である。
ウ
同一組織単位での派遣受入れは原則3年が上限であり、特段の手続なく4年継続するのは期間制限違反となる。
エ
現在の派遣法ではソフトウェア開発を含む業務も原則3年の期間制限の対象であり、期間制限を設けないとするのは誤りである。
解き方の整理
労働者派遣法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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