情報セキュリティマネジメント試験 過去問解説
選択とは？情報セキュリティマネジメント試験 平成30年度春期 午前 問4を解説
情報セキュリティマネジメント試験 平成30年度春期 午前 問4は、選択に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち，IPA “組織における内部不正防止ガイドライン（第4版）”に照らして，適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 選択の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
選択肢
- ア在職中に知り得た重要情報を退職後に公開しないように，退職予定者に提出させる秘密保持誓約書には，秘密保持の対象を明示せず，重要情報を客観的に特定できないようにしておく。
- イ退職後，同業他社に転職して重要情報を漏らすということがないように，職業選択の自由を行使しないことを明記した上で，具体的な範囲を設定しない包括的な競業避止義務契約を入社時に締結する。
- ウ退職者による重要情報の持出しなどの不正行為を調査できるように，従業員に付与した利用者IDや権限は退職後も有効にしておく。
- エ退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。正解
正解
エ: 退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。
解説
内部不正防止ガイドラインは，退職者による情報漏えいなどの不正を防ぐため，退職前後の管理を適切に行うことを求めている。退職間際は不正な持出しが行われやすいため，退職予定者に対するアクセスや媒体持出しの監視を強化する選択肢エが適切な対策である。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
秘密保持の対象を明示せず重要情報を特定できないようにすると誓約の実効性が失われるため不適切で，対象は明確に特定すべきである。
イ
職業選択の自由を一律に制限し具体的範囲を定めない包括的な競業避止義務契約は無効とされやすく不適切で，目的・期間・範囲を合理的に限定すべきである。
ウ
退職後も利用者IDや権限を有効のままにすると不正アクセスの温床になるため不適切で，退職時に速やかに権限を無効化すべきである。
エ（正解）
不正な持出しが行われやすい退職間際に，アクセスや媒体持出しの監視を強化するのは適切な対策である。
解き方の整理
選択の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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