情報セキュリティマネジメント試験 過去問解説
電子署名法とは？情報セキュリティマネジメント試験 令和5年度 科目A 問8を解説
情報セキュリティマネジメント試験 令和5年度 科目A 問8は、電子署名法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 電子署名法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
選択肢
- ア電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
- イ電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。正解
- ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
- エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
正解
イ: 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
解説
電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、一定の要件を満たす電子署名に手書き署名や押印と同等の法的効力を与える法律である。正解のイのとおり、本人による電子署名が付された電磁的記録は、民事訴訟法上の押印された文書と同様に真正に成立したものと推定される。これにより電子文書の証拠能力が確保される。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
電子署名法における電子署名は電磁的記録に対して行われ、コンピュータで処理できる電子的な措置を指すため、電磁的記録でないものを含むとする記述は誤りです。
イ（正解）
本人による電子署名が付された電磁的記録は民事訴訟法上の押印文書と同様に真正成立が推定されるため、正しい記述です。
ウ
認証業務は一定の基準を満たせば民間事業者も行うことができ、政府運営の認証局に限られるという記述は誤りです。
エ
電子署名は一般に公開鍵暗号技術を用いて実現されるもので、共通鍵暗号技術に限られるという記述は誤りです。
解き方の整理
電子署名法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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