情報セキュリティマネジメント試験 情報セキュリティマネジメント試験 令和5年度 科目A 公開問題 問8: 電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。

問題本文

電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。

選択肢

• ア.電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
• イ.電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
• ウ.電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
• エ.電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。

正解

イ. 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

解説

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、一定の要件を満たす電子署名に手書き署名や押印と同等の法的効力を与える法律である。正解のイのとおり、本人による電子署名が付された電磁的記録は、民事訴訟法上の押印された文書と同様に真正に成立したものと推定される。これにより電子文書の証拠能力が確保される。

選択肢ごとの解説

• ア.電子署名法における電子署名は電磁的記録に対して行われ、コンピュータで処理できる電子的な措置を指すため、電磁的記録でないものを含むとする記述は誤りです。
• イ.本人による電子署名が付された電磁的記録は民事訴訟法上の押印文書と同様に真正成立が推定されるため、正しい記述です。
• ウ.認証業務は一定の基準を満たせば民間事業者も行うことができ、政府運営の認証局に限られるという記述は誤りです。
• エ.電子署名は一般に公開鍵暗号技術を用いて実現されるもので、共通鍵暗号技術に限られるという記述は誤りです。