情報セキュリティマネジメント試験 過去問解説
オプトアウトとは？情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度 科目A 問7を解説
情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度 科目A 問7は、オプトアウトに関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
特定電子メール法の説明として，適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- オプトアウトの定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
選択肢
- ア特定電子メール法は，広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
- イ特定電子メール法の規制は，受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
- ウ特定電子メール法の目的は，取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
- エ特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。正解
正解
エ: 特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。
解説
特定電子メール法は，受信者の同意を得た者にのみ広告宣伝メールの送信を認めるオプトイン方式を採用し，送信者だけでなく送信を委託した者（送信委託者）にも義務を課している。エはこの送信者・送信委託者双方への義務規定という内容を正しく述べているため正解。受託事業者だけを規制するわけではなく，方式もオプトアウトではない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
規制対象は送信を受託した事業者だけでなく送信者や送信委託者を含むため，受託事業者だけとする記述は誤り。
イ
同法は原則として事前同意を要するオプトイン方式を採用しており，オプトアウト方式とする記述は誤り。
ウ
同法の目的は良好なメール利用環境の保全であり，犯罪捜査のための通信傍受は目的に含まれないため誤り。
エ（正解）
規制対象となるメールの送信者および送信委託者に対する義務を定めているという記述は同法の内容に合致し正しい。
解き方の整理
オプトアウトの問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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