第二種電気工事士 学科試験 平成23年度上期 第二種電気工事士 筆記試験 問28: 電気工事士法において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であってもできない工事は。
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平成23年度上期 第二種電気工事士 筆記試験
Q 2828 / 50
電気工事士法において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であってもできない工事は。
解説
平成23年度上期 第二種電気工事士 筆記試験 問28「電気工事士法において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であってもできない…」の正解と解説です。第二種電気工事士 学科試験の「法令」分野の過去問で、各選択肢の正誤も解説付きで確認できます。
正解
ウ. 自家用電気工作物(500[kW]未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事
問題の解説
第二種電気工事士は一般用電気工作物の工事に従事できる。自家用電気工作物(500kW未満)の工事には第一種または認定電気工事従事者等が必要で、非常用予備発電装置の工事は特種電気工事資格者でなければできない。よって第二種ではできないのは『非常用予備発電装置の工事』。
選択肢ごとの解説
- ア一般用電気工作物の接地工事。第二種の範囲内ででき、これは可能。
- イ一般用電気工作物のネオン工事。一般用なら第二種でき、これは可能。
- ウ自家用の非常用予備発電装置の工事。特種電気工事資格者が必要で、第二種ではできず、これが正解。
- エ自家用の地中電線用の管の設置工事。電線の接続を伴わない軽微な工事で資格不要、第二種でも可能。