第二種電気工事士 学科試験 平成30年度上期 第二種電気工事士 筆記試験 問28: 電気工事士法において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。
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平成30年度上期 第二種電気工事士 筆記試験
Q 2828 / 50
電気工事士法において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。
解説
平成30年度上期 第二種電気工事士 筆記試験 問28「電気工事士法において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事でき…」の正解と解説です。第二種電気工事士 学科試験の「法令」分野の過去問で、各選択肢の正誤も解説付きで確認できます。
正解
ア. 自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)の低圧部分の電線相互を接続する作業
問題の解説
第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物の工事のみ。自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)の低圧部分の電線相互接続作業は、認定電気工事従事者などの資格が別途必要で、第二種電気工事士免状だけでは従事できない。一般用電気工作物の接地工事やネオン工事、自家用の地中電線用の管の設置(電気工事に当たらない付帯作業)は従事可能。
選択肢ごとの解説
- ア自家用(500kW未満)低圧部分の電線相互接続。第二種では従事できず、これが正解。
- イ自家用の地中電線用の管を設置する作業。電気工事の作業に当たらず従事できる。
- ウ一般用電気工作物の接地工事。第二種の範囲で従事できる。
- エ一般用電気工作物のネオン工事。一般用なら第二種で従事できる。