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第二種電気工事士 学科試験 令和4年度上期 第二種電気工事士 筆記試験【午後】28: 「電気工事士法」において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。

令和4年度上期 第二種電気工事士 筆記試験【午後】
Q 2828 / 50
「電気工事士法」において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。

解説

令和4年度上期 第二種電気工事士 筆記試験【午後】 問28「「電気工事士法」において,第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事…」の正解と解説です。第二種電気工事士 学科試験の「法令」分野の過去問で、各選択肢の正誤も解説付きで確認できます。

正解

. 自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)の低圧部分の電線相互を接続する作業

問題の解説

第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物の電気工事に限られる。自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)の低圧部分であっても、電線相互を接続する作業は第二種では従事できない(第一種電気工事士等が必要)。地中電線用の管の設置は『電気工事の作業』に当たらないため資格不問。よって従事できないのは『自家用電気工作物の低圧部分の電線相互接続』。

選択肢ごとの解説

  • 自家用(500kW未満)低圧部分の電線相互接続。第二種では従事できず、これが正解。
  • 自家用の地中電線用の管の設置。電気工事の作業に当たらず資格不要で従事できる。
  • 一般用電気工作物の接地工事。第二種の範囲内で従事できる。
  • 一般用電気工作物のネオン工事。一般用なら第二種で従事できる。

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