基本情報技術者試験 ap-2021r03h-a 午前 問79: 特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。

問題本文

特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。

選択肢

• ア.海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは，広告又は宣伝が含まれていても，規制の対象外である。
• イ.携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。
• ウ.政治団体が，自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは，規制の対象である。
• エ.取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは，広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。

正解

イ. 携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。

解説

特定電子メール法は、広告・宣伝を目的とする電子メール（特定電子メール）を規制し、原則として受信者の事前同意（オプトイン）を得た相手にしか送れないと定める。携帯電話のSMSも、広告・宣伝が含まれていれば電子メールとして規制の対象となるため、選択肢イが正解である。

選択肢ごとの解説

• ア.海外から国内に送信される広告・宣伝メールも規制の対象に含まれるため、対象外とする記述は誤りである。
• イ.SMSであっても広告・宣伝が含まれていれば規制の対象となるため正解である。
• ウ.政治団体が政策の普及・啓発のために送るメールは広告・宣伝を目的とする商業的な特定電子メールには当たらず、規制の対象外であるため誤りである。
• エ.事務連絡や料金請求など広告・宣伝を含まない取引関係の通知は特定電子メールに当たらず、規制の対象外であるため誤りである。