刑法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 秋期) 問17を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 刑法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 刑法、情報セキュリティ。

選択肢

1. ア刑法正解
2. イ個人情報保護法
3. ウ電気通信事業法
4. エ不正アクセス禁止法

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正解. 自社の給与マスタの正規の更新権限を持つ社員が,その権限を悪用して自己の給与を増額するようデータを改ざんする行為は,刑法上の電磁的記録不正作出・供用罪や背任・電子計算機使用詐欺等の対象となる可能性が高い. 「内部正規ユーザによる権限乱用」は刑法で処罰される代表的な不正類型である.

• イ

  誤り. 個人情報保護法は,個人情報取扱事業者の取得・利用・第三者提供等の取扱いに関するルールを定める法律. 給与データの改ざん自体を直接処罰する条文ではなく,本問の処罰根拠としては適切でない. 個人情報の漏えい等の場面で問題になる法律と整理する.

• ウ

  誤り. 電気通信事業法は,電気通信事業者の業務や通信の秘密の保護等を規律する事業法であり,給与マスタの不正改ざんを直接処罰する法律ではない. 通信事業者(NTT・キャリア等)を対象とする規制法という性格が強く,企業内システムの内部不正処罰には本問の対象とはならない.

• エ

  誤り. 不正アクセス禁止法は,他人のID/パスワードを無断使用するなどしてアクセス制御を回避し,ネットワーク経由で不正アクセスする行為を処罰する法律. 本問のように正規の更新権限を持つ本人が自分のIDで権限内のデータを改ざんした場合は,典型的な対象から外れる.

解き方の整理

刑法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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