ITパスポート試験 過去問解説
刑法とは?ITパスポート試験 2014年 (平成26年 秋期) 問17を解説
ITパスポート試験 2014年 (平成26年 秋期) 問17は、刑法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が,自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が,給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として,適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 刑法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 刑法、情報セキュリティ。
選択肢
- ア刑法正解
- イ個人情報保護法
- ウ電気通信事業法
- エ不正アクセス禁止法
正解
ア: 刑法
解説
給与マスタを権限のある社員が不正に書き換える行為は、事務処理を誤らせる目的で権利や義務に関する電磁的記録を不正に作る行為にあたり、刑法の電磁的記録不正作出罪などで処罰される。給与の支給前に発覚していても、改ざんした行為自体が処罰の対象になる。ほかの法律は、個人情報の取扱い、電気通信事業の規制、他人のIDなどを使った不正なアクセスを対象にしたものである。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア(正解)
正しい。刑法には、事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作る行為(電磁的記録不正作出罪)を罰する規定があり、給与マスタの改ざんが該当する。
イ
個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いを事業者に求める法律で、データを改ざんした個人を罰する法律ではない。
ウ
電気通信事業法は、電気通信事業の運営や通信の秘密の保護などを定める法律で、社内データの改ざんを処罰するものではない。
エ
不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードの無断利用など、アクセス権限のない者によるアクセスを禁じる。更新権限をもつ社員の改ざんは、アクセス自体は正規のものなので対象外である。
解き方の整理
刑法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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