ITパスポート試験 ITパスポート 2014年 (平成26年 秋期) 問17: 自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が,自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が,給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を

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ITパスポート 2014年 (平成26年 秋期)
Q 1717 / 84
自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が,自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が,給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として,適切なものはどれか。
この問の正解率:57.30%(932件)

解説

ITパスポート 2014年 (平成26年 秋期) 問17「自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が,自身の給与を増額するよう給与マスタの内容…」の正解と解説です。ITパスポート試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約57%です。

正解

ア. 刑法

正答率 57.3%(932人中 534人が正解)

問題の解説

給与マスタを権限のある社員が不正に書き換える行為は、事務処理を誤らせる目的で権利や義務に関する電磁的記録を不正に作る行為にあたり、刑法の電磁的記録不正作出罪などで処罰される。給与の支給前に発覚していても、改ざんした行為自体が処罰の対象になる。ほかの法律は、個人情報の取扱い、電気通信事業の規制、他人のIDなどを使った不正なアクセスを対象にしたものである。

選択肢ごとの解説

  • ア正しい。刑法には、事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作る行為(電磁的記録不正作出罪)を罰する規定があり、給与マスタの改ざんが該当する。
  • イ個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いを事業者に求める法律で、データを改ざんした個人を罰する法律ではない。
  • ウ電気通信事業法は、電気通信事業の運営や通信の秘密の保護などを定める法律で、社内データの改ざんを処罰するものではない。
  • エ不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードの無断利用など、アクセス権限のない者によるアクセスを禁じる。更新権限をもつ社員の改ざんは、アクセス自体は正規のものなので対象外である。

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