不正アクセス禁止法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 秋期) 問23を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 不正アクセス禁止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 不正アクセス禁止法、情報セキュリティ。

選択肢

1. アセキュリティホールを利用してWebサイトに侵入する。正解
2. イ不正なデータ送信や大量のトラフィックなどで,ターゲットのコンピュータやネットワーク機器に負荷をかけ,サービス不能にする。
3. ウ傍受した無線LANの電波を解析して,競合他社の技術情報を読み取る。
4. エ利用者の意図とは無関係な画像を表示するウイルス付きのメールを特定の相手に故意に送付する。

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正解. セキュリティホール(脆弱性)を利用してWebサイトへ侵入する行為は,アクセス制御機能を回避してネットワーク経由で本来権限のないシステムにアクセスする典型的な不正アクセスであり,不正アクセス禁止法で明確に禁止されている. 「侵入(なりすまし含む)」が同法の中心的な処罰対象となる行為類型である.

• イ

  誤り. 大量のトラフィックでサービス不能化するDoS/DDoS攻撃は,アクセス制御の回避による侵入ではなく,サービス妨害行為. 主に刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪や電気通信事業法に基づく処罰が想定され,不正アクセス禁止法そのものの中心的禁止行為とは異なる類型である.

• ウ

  誤り. 無線LANの電波を傍受して競合他社の技術情報を読み取る行為は,通信の傍受や営業秘密侵害の問題であり,アクセス制御を回避してシステム内部に侵入する不正アクセス禁止法の典型行為とは異なる. 電気通信事業法上の通信の秘密侵害や,不正競争防止法上の営業秘密侵害として扱われる領域である.

• エ

  誤り. ウイルス付き電子メールを特定相手に送付してPC上で意図しない動作をさせる行為は,刑法の不正指令電磁的記録に関する罪(ウイルス作成・供用罪)等で処罰される. アクセス制御機能の回避を要件とする不正アクセス禁止法の中心類型とは性質が異なる行為である.

解き方の整理

不正アクセス禁止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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