個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 秋期) 問21を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 個人情報保護法。

選択肢

1. アa,b
2. イa,c,d
3. ウb,c
4. エb,c,d正解

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. a(ハンドルネームのみ)とb(職員録の役職・社員名)では,aが特定個人を識別できる情報とは言いにくく不適切. ハンドルネーム単体では実名と紐付かず容易照合もできないのが通常で,個人情報には該当しない. bは氏名を含むため個人情報. aを含む選択肢は本問の正解にはなり得ない.

• イ

  誤り. a・c・dを挙げているがaを含む点で不適切. ハンドルネーム単体は特定個人の識別に直結せず個人情報該当性が認められにくい. 一方,電話帳の氏名・住所・電話番号(c)や名刺データベース(d)は氏名を含むため明確な個人情報である. aを含む組合せは選べない.

• ウ

  誤り. b(職員録)とc(電話帳)を挙げているが,d(名刺データベース)を外している点が誤り. 名刺データには氏名・所属・連絡先が含まれ,特定個人を識別できる典型的な個人情報である. 公開情報か非公開かに関わらず,氏名を含む情報は基本的に個人情報として保護対象となる.

• エ（正解）

  正解. b(職員録の役職・社員名),c(電話帳の氏名・住所・電話番号),d(名刺データベース)はいずれも氏名等で特定個人を識別できる情報であり個人情報に該当. aはハンドルネーム単体で容易には個人を識別できないため個人情報とは言い難い. よってb・c・dの3つを挙げる本選択肢が正解となる.

解き方の整理

個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 個人情報保護法法律・標準

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