ビジネスモデル特許とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 秋期) 問27を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• ビジネスモデル特許の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 知的財産権、ビジネスモデル特許。

選択肢

1. ア顧客の要望に合わせてPCをカスタマイズできる,ITを利用した新たな受注の仕組み正解
2. イコンピュータを利用して作成した,新製品の設計ドキュメント
3. ウ自社の専用サーバで稼働していたプログラムをクラウドコンピューティングにそのまま移し替えたもの
4. エ大規模で複雑なモデルの解析を高速に行うために開発された高性能コンピュータ

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正解. ITを利用した新たな受注の仕組みは,コンピュータシステムを用いてビジネス上の新規方法(顧客カスタマイズ受注フロー等)を実現する発明であり,ビジネスモデル特許の代表的な対象. 自然法則を利用した技術的思想として具体的な仕組みが構成されていれば,特許権が認められ得る. Amazon型のワンクリック特許もこの系統に含まれる.

• イ

  誤り. コンピュータで作成した「新製品の設計ドキュメント」は,それ自体は文書(著作物)であって,ビジネス上の新たな仕組みを実現する技術的発明とは異なる. 設計ドキュメントは著作権法の対象になり得るが,ビジネスモデル特許としての特許権の対象にはならない. 著作物と発明の違いを意識する.

• ウ

  誤り. 既存プログラムを単にクラウド環境にそのまま移し替えただけの行為は,新規性・進歩性を満たす発明とは言い難く,ビジネスモデル特許の対象とはならない. 単純な実行環境の変更には特許性が認められず,従来技術の応用の範囲にとどまるためである. 新規性が要件である点を押さえる.

• エ

  誤り. 大規模で複雑なモデル解析を高速に行う高性能コンピュータそのものは,ハードウェア発明として通常の物の特許の対象とはなり得るが,ビジネスの「仕組み」を保護するビジネスモデル特許のカテゴリとは別物. 本問は「ビジネスモデル特許」の対象を問うため,装置発明は該当しない.

解き方の整理

ビジネスモデル特許の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 知的財産権法律・標準

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