下請法とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問9を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 下請法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 取引関連法規、下請法。

選択肢

1. アA社はプログラムの受領日から起算して60日以内に,検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。正解
2. イA社はプログラムの受領日から起算して60日を超えても,検査が終了していなければ代金を支払う義務はない。
3. ウB社は確実な代金支払いを受けるために,プログラム納品日から起算して60日間はA社による検査を受ける義務がある。
4. エB社は代金受領日から起算して60日後に,納品したプログラムに対するA社の検査を受ける義務がある。

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正しい. 下請法は,親事業者A社にプログラム受領日から起算して60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を設定し,その期日までに代金を支払う義務を課す. 検査が終わっていなくても期間内に支払う必要があり,本記述は親事業者の支払い義務を正確に表しているため適切である.

• イ

  誤り. 下請法では,60日を超えても検査が終わっていなければ支払う必要はない,という扱いは認められない. 検査終了の有無にかかわらず受領日から60日以内に支払う必要があり,検査を理由に支払を遅らせることは法に違反するため,この記述は適切でない.

• ウ

  誤り. 下請法は親事業者に対する支払い義務を定める法律であり,下請事業者B社に対して納品日から60日間検査を受ける義務を負わせる規定はない. 検査を行う主体は親事業者であり,B社が検査を受け続ける義務を負うとする本記述は法の内容と一致しない.

• エ

  誤り. 下請法では,受領後60日以内に代金を支払う義務が親事業者にあるのであって,下請事業者B社が代金受領日から60日後に検査を受ける義務を負うわけではない. 検査と支払の関係を逆に捉えた記述であり,下請法の規定とは合致しないため適切でない.

解き方の整理

下請法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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