ITパスポート試験 過去問解説
下請法とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問9を解説
ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問9は、下請法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき,下請法に基づく代金の支払いに関する記述のうち,適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 下請法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 取引関連法規、下請法。
選択肢
- アA社はプログラムの受領日から起算して60日以内に,検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。正解
- イA社はプログラムの受領日から起算して60日を超えても,検査が終了していなければ代金を支払う義務はない。
- ウB社は確実な代金支払いを受けるために,プログラム納品日から起算して60日間はA社による検査を受ける義務がある。
- エB社は代金受領日から起算して60日後に,納品したプログラムに対するA社の検査を受ける義務がある。
正解
ア: A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に,検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。
解説
下請法では、親事業者は、物品やプログラムなどの給付を受領した日から起算して60日以内で、できる限り短い期間内に下請代金の支払期日を定め、その日までに支払う義務を負う。検査が終わったかどうかは関係なく、起算日は受領日である。なお、この法律は2026年1月施行の改正で「中小受託取引適正化法」に改称されたが、この支払期限の考え方は変わらない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内と決まっており、検査が終わっているかどうかにかかわらず、その期間内に代金を支払う義務がある。
イ
検査が終わっていなくても、受領日から起算して60日以内に支払う義務は消えない。検査が遅れたことを理由に支払いを先延ばしにはできない。
ウ
下請事業者が、代金を確実に受け取るために60日間の検査を受ける義務を負うという規定はない。60日の規定は、親事業者に課される支払期限である。
エ
検査は納品されたプログラムに対して代金の支払い前に行うもので、代金の受領から60日後に受けるものではない。順序が逆である。
解き方の整理
下請法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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