ITパスポート試験 過去問解説
公益通報者保護法とは？ITパスポート試験 2017年 (平成29年 春期) 問12を解説
ITパスポート試験 2017年 (平成29年 春期) 問12は、公益通報者保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
国民生活の安心や安全を損なうような,企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a〜dのうち,公益通報者保護法が保護の対象としている"労働者"に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。 a アルバイト b 正社員 c パートタイマ d 派遣労働者
この問題の出題ポイント
- 公益通報者保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 公益通報者保護法、労働者。
選択肢
- アa, b, c, d正解
- イa, b, d
- ウb, c, d
- エb, d
正解
ア: a, b, c, d
解説
公益通報者保護法の「労働者」は労働基準法上の労働者と同義であり、雇用形態を問わず保護対象とされる。正社員だけでなくアルバイト・パートタイマー・派遣労働者も全員が対象。通報先に通報したことを理由とした解雇の無効・降格などの不利益取扱いの禁止が同法の核心。ただし同業他社への転職あっせんや報奨金授与は規定されていない。行政機関・報道機関等への通報も一定条件で保護される。2022年改正で保護対象が拡大され、役員も含まれるようになった。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。公益通報者保護法の労働者には雇用形態の制限はなく、アルバイト(a)・正社員(b)・パートタイマー(c)・派遣労働者(d)の全員が保護対象に含まれる。雇用形態によって保護の優劣はない。
イ
誤り。パートタイマー(c)を保護対象から除外しているが、これは誤り。同法の「労働者」には雇用形態を問わず全ての労働者が含まれ、パートタイマーも当然に保護される。
ウ
誤り。アルバイト(a)を保護対象から除外しているが、これは誤り。アルバイトも労働基準法上の労働者であり、公益通報者保護法の保護対象に含まれる。
エ
誤り。アルバイト(a)とパートタイマー(c)の両方を除外しているが、これは誤り。同法はすべての雇用形態の労働者を保護対象としており、非正規労働者を排除しない。
解き方の整理
公益通報者保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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