ITパスポート試験 過去問解説
公益通報者保護法とは？ITパスポート試験 2017年 (平成29年 春期) 問12を解説
ITパスポート試験 2017年 (平成29年 春期) 問12は、公益通報者保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
国民生活の安心や安全を損なうような,企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a〜dのうち,公益通報者保護法が保護の対象としている"労働者"に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。 a アルバイト b 正社員 c パートタイマ d 派遣労働者
この問題の出題ポイント
- 公益通報者保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 公益通報者保護法、労働者。
選択肢
- アa, b, c, d正解
- イa, b, d
- ウb, c, d
- エb, d
正解
ア: a, b, c, d
解説
公益通報者保護法でいう労働者は、労働基準法と同様に、職業の種類を問わず事業に使用されて賃金を支払われる者である。雇用の形態では区別されず、正社員のほか、アルバイト、パートタイマ、派遣労働者もすべて含まれる。なお、2022年施行の改正で、退職後1年以内の人や役員も保護の対象に加わった。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。アルバイト、正社員、パートタイマ、派遣労働者のすべてが、事業に使用され賃金を受ける労働者として保護の対象になる。
イ
パートタイマが抜けている。パートタイマも賃金を受けて使用される労働者であり、保護の対象に含まれる。
ウ
アルバイトが抜けている。短期や臨時の雇用でも労働者にあたり、保護の対象に含まれる。
エ
アルバイトとパートタイマが抜けている。いわゆる非正規の働き方であっても労働者として保護される。
解き方の整理
公益通報者保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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