ITパスポート試験 ITパスポート 2017年 (平成29年 春期) 問12: 国民生活の安心や安全を損なうような,企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は解雇などの不利益を受けない

正解

ア. a, b, c, d

正答率 80.4%（1,649人中 1,325人が正解）

問題の解説

公益通報者保護法でいう労働者は、労働基準法と同様に、職業の種類を問わず事業に使用されて賃金を支払われる者である。雇用の形態では区別されず、正社員のほか、アルバイト、パートタイマ、派遣労働者もすべて含まれる。なお、2022年施行の改正で、退職後1年以内の人や役員も保護の対象に加わった。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。アルバイト、正社員、パートタイマ、派遣労働者のすべてが、事業に使用され賃金を受ける労働者として保護の対象になる。
• イパートタイマが抜けている。パートタイマも賃金を受けて使用される労働者であり、保護の対象に含まれる。
• ウアルバイトが抜けている。短期や臨時の雇用でも労働者にあたり、保護の対象に含まれる。
• エアルバイトとパートタイマが抜けている。いわゆる非正規の働き方であっても労働者として保護される。