ITパスポート試験 ITパスポート 2017年 (平成29年 春期) 問12: 国民生活の安心や安全を損なうような,企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は解雇などの不利益を受けない

正解

ア. a, b, c, d

正答率 80.4%（1,649人中 1,325人が正解）

問題の解説

公益通報者保護法の「労働者」は労働基準法上の労働者と同義であり、雇用形態を問わず保護対象とされる。正社員だけでなくアルバイト・パートタイマー・派遣労働者も全員が対象。通報先に通報したことを理由とした解雇の無効・降格などの不利益取扱いの禁止が同法の核心。ただし同業他社への転職あっせんや報奨金授与は規定されていない。行政機関・報道機関等への通報も一定条件で保護される。2022年改正で保護対象が拡大され、役員も含まれるようになった。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。公益通報者保護法の労働者には雇用形態の制限はなく、アルバイト(a)・正社員(b)・パートタイマー(c)・派遣労働者(d)の全員が保護対象に含まれる。雇用形態によって保護の優劣はない。
• イ誤り。パートタイマー(c)を保護対象から除外しているが、これは誤り。同法の「労働者」には雇用形態を問わず全ての労働者が含まれ、パートタイマーも当然に保護される。
• ウ誤り。アルバイト(a)を保護対象から除外しているが、これは誤り。アルバイトも労働基準法上の労働者であり、公益通報者保護法の保護対象に含まれる。
• エ誤り。アルバイト(a)とパートタイマー(c)の両方を除外しているが、これは誤り。同法はすべての雇用形態の労働者を保護対象としており、非正規労働者を排除しない。