ITパスポート試験 ITパスポート 2017年 (平成29年 春期) 問1: 個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。

正解

ア. 1万人を超える預金者の情報を管理している銀行

正答率 85.9%（1,749人中 1,503人が正解）

問題の解説

個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業に使っている者のうち、国の機関・地方公共団体・独立行政法人等を除いたものである。公的な機関は別の法令や条例で規律されるため対象外になる。民間の事業者である銀行は、預金者の情報を管理しているので該当する。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。銀行は民間の事業者で、預金者の情報を検索できる形で事業に使っているため該当する(2017年の改正前にあった5,000人以下の除外も今はない)。
• イ地方公共団体は個人情報取扱事業者から除かれ、住民基本台帳の情報は各団体の個人情報保護条例などで保護されていた。
• ウ国立大学法人は独立行政法人等にあたり、当時は独立行政法人等個人情報保護法の対象で、個人情報取扱事業者ではなかった。その後の法改正で公的機関の規律は個人情報保護法に統合され、現在の扱いは当時と異なる。
• エ国税庁は国の行政機関であり、個人情報取扱事業者から除かれる。当時は行政機関個人情報保護法が適用されていた。