業務要件定義とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 秋期) 問17を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 業務要件定義の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: システム企画、業務要件定義、要件定義。

選択肢

1. ア営業活動方針を基にプロジェクトメンバが描いたシステムのあるべき姿を,営業企画担当者に提出する。
2. イ営業部門長と営業担当者から聴取した業務ニーズをプロジェクトメンバが整理・要約し,営業部門長と合意する。正解
3. ウ業務要件としてプロジェクトメンバが作成したセールス活動の現状の業務フローを,営業担当者に報告する。
4. エブレーンストーミングによってプロジェクトメンバが洗い出した業務要件を,プロジェクトマネージャが承認する。

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り。開発メンバが一方的に描いたシステム像を業務担当者に提出するだけでは業務ニーズを正しく反映した要件定義にならない。要件定義は業務部門が「何を求めるか」を起点にする必要があり、開発側の想定で進めてはいけない。利用者へのヒアリングなしに作成した要件は「要件の押し付け」となり、業務要件定義の完了条件を満たさない。

• イ（正解）

  正解。業務ニーズを聴取するのは利用者（営業部門担当者・部門長）から行い、整理・要約した要件を業務部門責任者（営業部門長）と合意することが業務要件定義完了の条件。システム開発側と業務利用側の合意が要件定義の本質であり、業務部門責任者の承認なしには完了しない。

• ウ

  誤り。現状業務フローの報告は現状把握には有効だが、それだけでは要件定義は完了しない。新システムで「何をどう改善するか」という新しい業務像を合意することが目的であり、現状フローの報告は現状分析の一過程にすぎず、将来の業務要件の合意には至っていない。

• エ

  誤り。開発メンバだけのブレーンストーミングとプロジェクトマネージャの承認では、業務部門（実際の利用者）との合意がなく業務要件定義として不十分。業務要件は実際の業務を行う部門の責任者との合意がなければ完了したとはいえない。

解き方の整理

業務要件定義の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連問題

前後の問題

2018年 (平成30年 秋期) の関連する問題

2018年 (平成30年 秋期)の問題一覧 ITパスポート試験の解説一覧