ITパスポート試験 過去問解説
個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 秋期) 問25を解説
ITパスポート試験 2018年 (平成30年 秋期) 問25は、個人情報保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
次の事例のうち,個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 個人情報保護法、適用除外。
選択肢
- ア金融商品販売会社の社員が,有名大学の卒業生連絡網を入手し,利用目的を公表又は本人に通知することなく,電話で金融商品の勧誘をした。
- イ自治会の会長が,高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに,自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
- ウ自動車修理工場の社員が,故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に,後日,その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
- エ徘徊していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に,警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。正解
正解
エ: 徘徊していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に,警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
解説
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に、利用目的の通知・公表や目的外利用の制限などを課している。取得した名簿や署名、顧客情報を、利用目的を知らせないまま、あるいは本来の目的と異なる営業に使う例は規制の対象になる。一方、人の生命や身体を守るために必要で本人の同意を得にくい場合は、例外として同意なしで取り扱える。なお、公的機関の個人情報の扱いは、その後の改正で同じ法律に一本化されている。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
入手した名簿の個人情報を、利用目的の公表や通知をせずに金融商品の勧誘に使っており、規制の対象になる。
イ
署名活動で集めた個人情報を、本来の目的と異なる自分の商店の宣伝に使っており、目的外利用として規制の対象になる。
ウ
レッカー移動の際に知った顧客情報を、本来の目的と異なる衛星放送の勧誘に使っており、目的外利用として規制の対象になる。
エ（正解）
正しい。人の生命や身体を守るために必要で本人の同意を得にくい場合の取扱いは、同意なしで認められる例外にあたるので、規制の対象にならない。
解き方の整理
個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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