ITパスポート試験 過去問解説
サイバーセキュリティ基本法とは？ITパスポート試験 2021年 (令和3年) 問32を解説
ITパスポート試験 2021年 (令和3年) 問32は、サイバーセキュリティ基本法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
a~cのうち,サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。 a サイバーセキュリティに関して,国や地方公共団体が果たすべき責務 b サイバーセキュリティに関して,国民が努力すべきこと c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
この問題の出題ポイント
- サイバーセキュリティ基本法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: サイバーセキュリティ基本法。
選択肢
- アa, b
- イa, b, c正解
- ウa, c
- エb, c
正解
イ: a, b, c
解説
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策の基本理念を定めたうえで、国や地方公共団体の責務、重要インフラ事業者やその他の事業者、教育研究機関の責務、国民の努力などを規定している。問われている三つの事項は、いずれも規定されている。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
国・地方公共団体の責務と国民の努力は規定されているが、施策の推進についての基本理念も規定されているので、不足している。
イ（正解）
正しい。基本理念、国や地方公共団体の責務、国民の努力は、いずれもこの法律に定められている。
ウ
基本理念と国・地方公共団体の責務は規定されているが、国民にも関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努める役割が定められているので、不足している。
エ
国民の努力と基本理念は規定されているが、国や地方公共団体の責務も定められているので、不足している。
解き方の整理
サイバーセキュリティ基本法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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