ITパスポート試験 過去問解説
GDPRとは？ITパスポート試験 2023年 (令和5年) 問18を解説
ITパスポート試験 2023年 (令和5年) 問18は、GDPRに関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
EUの一般データ保護規則(GDPR)に関する記述として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a EU域内に拠点がある事業者が,EU域内に対してデータやサービスを提供している場合は,適用の対象となる。 b EU域内に拠点がある事業者が,アジアや米国などEU域外に対してデータやサービスを提供している場合は,適用の対象とならない。 c EU域内に拠点がない事業者が,アジアや米国などEU域外に対してだけデータやサービスを提供している場合は,適用の対象とならない。 d EU域内に拠点がない事業者が,アジアや米国などからEU域内に対してデータやサービスを提供している場合は,適用の対象とならない。
この問題の出題ポイント
- GDPRの定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: GDPR、個人情報保護。
選択肢
- アa
- イa, b, c
- ウa, c正解
- エa, c, d
正解
ウ: a, c
解説
GDPR(EU一般データ保護規則)は、EU域内に拠点を置く事業者の個人データの取扱いに適用され、拠点が域内にない事業者でも、EU域内の人にデータやサービスを提供する場合は適用される。したがって、拠点が域内にある事業者は域外向けの提供でも対象になり、拠点が域内になく域外だけに提供する事業者は対象にならない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
aは正しい記述だが、域内に拠点のない事業者が域外だけに提供する場合は対象外とするcも正しい記述なので、aだけでは不足である。
イ
bは誤り。域内に拠点がある事業者は、域外に提供する場合でも、域内の拠点の活動に伴う取扱いとしてGDPRの対象になる。
ウ（正解）
正しい。域内に拠点がある事業者は対象(a)で、域内に拠点がなく域外だけに提供する事業者は対象外(c)という二つが正しい記述である。
エ
dは誤り。域内に拠点がなくても、EU域内の人へデータやサービスを提供する事業者は、GDPRの対象になる。
解き方の整理
GDPRの問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
関連問題
前後の問題
2023年 (令和5年) の関連する問題
復習を続ける
間違えた問題、苦手タグ、模試履歴を保存して復習する導線を用意しています。広告なしPro、弱点分析、復習リマインダーは段階的に提供予定です。