ITパスポート試験 過去問解説
サイバーセキュリティ基本法とは？ITパスポート試験 2024年 (令和6年) 問2を解説
ITパスポート試験 2024年 (令和6年) 問2は、サイバーセキュリティ基本法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
情報システムに不正に侵入し,サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して,国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め,国の責務などを明らかにした法律はどれか。
この問題の出題ポイント
- サイバーセキュリティ基本法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 情報セキュリティ関連法規、サイバーセキュリティ基本法、不正アクセス禁止法。
選択肢
- ア公益通報者保護法
- イサイバーセキュリティ基本法正解
- ウ不正アクセス禁止法
- エプロバイダ責任制限法
正解
イ: サイバーセキュリティ基本法
解説
サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃などから国全体で情報を守るために、基本理念を定め、国や地方公共団体などの責務を明らかにした法律である。サイバーセキュリティ戦略の策定や、司令塔となる戦略本部の設置なども定めている。ほかの法律は、通報者の保護、不正アクセス行為の処罰、ネット上の権利侵害への対応といった、より個別の事項を扱う。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
公益通報者保護法は、組織の不正を通報した労働者が、解雇などの不利益を受けないように保護する法律である。
イ（正解）
正しい。サイバーセキュリティに関する国の責務や基本理念を定め、国全体で体系的に施策を進めるための法律である。
ウ
不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使うなどの不正アクセス行為と、その助長行為を禁止して処罰する法律である。
エ
プロバイダ責任制限法は、ネット上の権利侵害について、プロバイダの賠償責任の範囲や発信者情報の開示請求を定めた法律である。2024年の改正で、情報流通プラットフォーム対処法に改称された。
解き方の整理
サイバーセキュリティ基本法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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