第112回 保健師国家試験(午後)保健医療福祉行政論

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令和4年度の後期高齢者医療制度の運営における医療給付の財源負担で正しいのはどれか。

  1. 1後期高齢者による保険料は全体の約2割を占めている。
  2. 2後期高齢者が医療機関を受診したときの自己負担額は無料である。
  3. 3国、都道府県および市町村による公費が全体の約5割を占めている。✓ 正解
  4. 4後期高齢者支援金は45歳以上75歳未満の者の医療保険料から拠出される。

正解

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解説

後期高齢者医療制度の医療給付費の財源構成を問う問題である。後期高齢者医療制度の給付費は、おおむね公費が約5割(国・都道府県・市町村)、現役世代からの後期高齢者支援金が約4割、後期高齢者本人の保険料が約1割で賄われる仕組みである。したがって、公費が全体の約5割を占めるとする3が正しい。


選択肢の解説

1後期高齢者本人の保険料は給付費全体の約1割であり、約2割とする記述は誤りである。
2後期高齢者にも受診時の一部負担金(原則1割、一定以上所得者は2割または3割)があり、自己負担が無料というのは誤りである。
3国・都道府県・市町村による公費は給付費全体の約5割を占めており、財源構成として正しい。
4後期高齢者支援金は0〜74歳の現役世代の医療保険から拠出されるものであり、45歳以上75歳未満からとする記述は誤りである。

用語

後期高齢者医療制度
75歳以上の高齢者を被保険者とする独立した医療保険制度です。医療給付費は公費(国・都道府県・市町村)が約5割、40~64歳の現役世代からの後期高齢者支援金が約4割、後期高齢者本人の保険料が約1割で賄われています。
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