問14
地域共生社会の実現を目指して、令和2年の社会福祉法の改正によって創設された重層的支援体制整備事業で、一体的に実施する支援の3つの柱に含まれるのはどれか。
- 1在宅医療と在宅介護の情報共有に関する支援
- 2多世代が活躍できる地域づくりに向けた支援✓ 正解
- 3構想区域における病床の機能分化・連携の支援
- 4すべての高齢者を対象にした介護予防の継続支援
正解
2
解説
重層的支援体制整備事業（令和2年社会福祉法改正で創設）の3つの柱を問う問題である。同事業は、属性を問わない相談支援（包括的相談支援）、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つを一体的に実施する。選択肢のうち、地域づくりに向けた支援に該当するのは、多世代が活躍できる地域づくりに向けた支援を示した2である。したがって正答は2である。
選択肢の解説
1在宅医療と在宅介護の情報共有に関する支援は在宅医療・介護連携推進事業（介護保険法）の内容であり、重層的支援体制整備事業の3つの柱には含まれない。誤り。
2多世代が活躍できる地域づくりに向けた支援は、重層的支援体制整備事業の柱の一つである地域づくりに向けた支援に該当する。正しい。
3構想区域における病床の機能分化・連携は地域医療構想に関する事項であり、本事業の柱ではない。誤り。
4すべての高齢者を対象にした介護予防の継続支援は介護保険制度に基づく事業であり、属性を問わない本事業の柱とは異なる。誤り。
出典・参考
用語
- 重層的支援体制整備事業
- 令和2年の社会福祉法改正で創設された事業。属性を問わない相談支援（包括的相談支援）、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの柱を、自治体が一体的に実施し、複合的な課題を抱える住民や世帯を支援する仕組みです。
- 地域共生社会
- 高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など、すべての人が属性に関わらず相互に尊重し、共に生きる社会。国の重要な社会政策の理念であり、重層的支援体制整備事業はこの実現を目指しています。